古くから言われる「犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛むとニュースになる」という命題を、レガシーメディアにふれていると思い出す。どのニュースと具体的に指摘する前に徒労感を感じるほどくだらないときがある。そんな感想もありふれてい…

■番組捏造再発防止、計画提出を放送法で規定・総務省方針 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070222AT1G2102H21022007.html 総務省は21日、事実を曲げた内容の番組を放送した放送局に再発防止計画の提出を求める措置を放送法で規定する方針を決めた。今…

‐インターネット版「官報」 http://kanpou.npb.go.jp/ ‐官報情報検索サービス http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html ‐独立行政法人 国立印刷局 http://www.npb.go.jp/ ‐官報バックナンバー（首相官邸） http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest-b…

人権テーマに関する国連の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏の人種差別撤廃に向けた国際的な取り組みについての講演を聴講。ディエン氏は2006年1月に日本の人種差別状況などについての調査報告書をまとめたが、同年6月に日本政府から反論を多分に含んだ書面…

（１からつづき）財団法人は収益事業を行っても税率は22％の軽減税率が適用され、営利法人の30％より低い。中川氏の財団が行っていた不動産貸付業は収益事業にあたり、税制上の優遇を受けていたことになる。さらに、収益事業から得た収入を、収益事業以外の…

■菅代表代行：「中川幹事長の自宅は財団法人の所有」と指摘−：MSN毎日インタラクティブ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070223k0000m010073000c.html中川秀直・自民党幹事長の自宅や地元事務所が、義父の代に設立された自身が理事長を…

ちょうど半月前に書いた双子の逆機能の構想。思いつくことを60項目強ピックアップしてみた。以前から考えてきたことだけに、書き出してみると、個人と国家のスパイラル状の関係が、自分としては可視化できた気がする。ただ他人がどこまで、こういう発想を理…

■人口大変動でアジア減速へ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン) http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070215/119150/ 上記記事は、これからの世界の人口と経済をシミュレーションしたグラフが充実していて、面白い。記事中の…

新聞社の記事盗用が相次いでいる。おそらくこれはネットによる横断的な比較・検証が可能になってきたから発覚している現象で、これまでも盗用は横行していた可能性はある。地方紙の社説の多くが共同通信の配信する論説参考をもとに社説を書くのはかなり知ら…

格差社会を批判するため、他国の社会政策に理想を見出し、参考にすること自体は、なんらおかしくない。しかし他国で実行されている手厚い社会保障を紹介するばかりで、「○○国では」を羅列する「ではの神」の言は、ただの甘言にみえる。そのての議論に魅せら…

16日、経済財政諮問会議で「成長力底上げ戦略」がまとめた基本構想が了承された。すでに多くの報道が、その中身の乏しさに疑問を投げかけているように、格差批判をかわすためのつぎはぎの政策パッケージの域を出ていない。経済財政担当大臣の大田弘子氏は、…

2月某日。ある公開研究会。内容は断りなしでは記事化しない約束なので、考えていたことを別の角度から記す。研究会では、なぜ今のマスメディアが、批評・批判・検証といったジャーナリスティックな機能を発揮しえなくなってしまったのか、といった定番の話題…

■Help Children http://click4thecause.live.com/Search/Charity/Default.aspx UNHCRとマイクロソフトのコラボによる3月31日まで期間限定のウェブ募金サービス。

2月に入り、生活情報センターという出版社が倒産してしまった。官庁やシンクタンク、企業による統計や調査、アンケートなどをまとめた大型本を出版していて、書きもののときや情報提供するときに重宝した。このタイプの大型本を、この出版社は最近各年で発行…

はてなが開始した「新しいテレビ」Rimo。はてながついに旧態依然たるエスタブリッシュメントに銃口を突きつけ始めたと解釈していいのだろうか。すぐに連想したのは、有線放送のサービスやプロモ音楽有料放送との競合だ。今後、著作権管理団体も黙っていない…

■NIKKEI NET：主要ニュース 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070214AT3S1302613022007.html 【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した…

選挙も近づき、最近、政治とカネをめぐるニュースが増えてきた。かつて政治家の政治資金の状況を調べたときに考えた、政治団体にまつわるよしなしごとをメモしておきたい。政治資金収支報告書は総務省のサイトで見れる。OCRデータでも検索可能にすることはで…