我ながらエントリーが長すぎる。クッションに好きな音楽でも置いてみます。

（13日、１からつづき）今回の裁判は、日本のマスメディアのジャーナリズム機能を推し量る意味でも、大変興味深い展開をみせている。今回の裁判に関し、フランスの国境なき記者団が、すばやく烏賀陽氏の立場を支持する勧告を出したこと、一方、日本のマスメ…

ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏がオリコンに名誉毀損で訴えられた裁判が13日、口頭弁論を開始した。裁判は、烏賀陽氏が反訴したことで、ようやく法的にがっぷり四つに対峙するに至った。現実の訴訟を見る機会の少ない人々には、この展開は一見、泥沼化に見え…

８日のエントリーで、自民党機関紙の名刺広告や友好団体表彰式の内容から、自民党の関係団体をみてみた。よく考えると特定郵便局長会といった、かつて有名だった集票マシンの名がなかったのは面白い。あそこで目についたのは、特定職業の強制加入の職能集団…

90年代、世間がバブル崩壊後の不況にあえぐ中、財政投融資額が激増した特殊法人は、バブルの絶頂を謳歌することとなった。この状況を反転させるため、2001年にようやく財投改革が行われる。その改革では、それまで郵貯・簡保資金や年金資金が財務省の資金運…

小泉政権下では、道路公団民営化が主要なテーマだった初期から、郵政民営化一色にそまった後期にいたるまで、いつもそれらが議論されるとき、財政投融資という言葉が出てきた。故石井紘基議員は、日本の利権システムを財政の面から支えているのは、特別会計…

ひきつづき、自民党の関係団体を機関紙から追う。機関紙の一般広告を取りあげれば、日本鉄鋼連盟やトヨタ、ホンダとの深い関係がうかがえるが、今回は名刺広告と紙面から見ている。なぜか具体性ある多元的国家論をみかけないので、ネット上に浮かべておく意…

最近、政治を見ていると、アンビバレントな気持ちのやり場に困る。権力を監視すること、権力を批判的に見て改革の芽を探すこと、そういうスタンスの重要性は、一応わかってはいる。だが今の野党の動向や政権に批判的な報道は、批判が自己目的化しているとし…

実のある更新を再開して1ヶ月の時が経った。問題意識が重なる方からのフィードバックが、少しずつですが生まれています。ツカサグループの川又三智彦氏の日記で、特別会計のエントリーを紹介していただいことがわかりました。ありがとうございます。川又氏は…

国の予算として、一般会計と特別会計をみてきた。もうひとつあった政府関係機関予算というのをみてみよう。下記サイトによると、政府関係機関予算とは、特別の法律によって設立された政府出資の法人で、その予算を国会に提出して議決を経なければならない機…

（2月4日よりつづき）一般会計よりも特別会計の規模がはるかに巨大であることをみてきた。特別会計は「特別」の目的で独立して会計しているのを理由として、各々が独自の特定財源をまかなう仕組みをもっている。各々の特別会計は、所管する関係省庁を頂点と…

（1月20日のつづき）「大きな政府小さな政府」論で忘れていけないのが、隠れた予算、特別会計の存在。国の予算には、一般会計予算以外に、特別会計予算と、政府関係機関予算がある。一般会計は以前みたように、社会保障、公共事業、防衛などの国の基本的な歳…

選挙の年である。与野党が政策で争う改革競争の時代になりつつあるのは、大きな流れとしては喜ばしい。政治は言葉、でもあるのだから、掲げられる言葉が魅力的なら支持へと心が動く。しかし、ただ言葉だけ美しくても、その言葉を紡ぐ当人が、本当に美しいの…

以前当ブログは「正規雇用者の働きすぎはなぜ起きるのか」として、労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）の割増賃金の算定基礎が、総額人件費を対象にしていない問題をとり上げた。あの文章では、総額人件費のうち、月例賃金部分だけが割増賃…

1月24日付、日本経済新聞「経済教室」の、日本租税総合研究所所長・森信茂樹氏による記事が極めて秀逸なものだった。「人口減と格差」に直面した社会への提言を、三人の識者が書いた連載のなかの一本。 見出しは「是正は個人の能力向上で〜ブレア政策に倣え…

（1月31日よりつづき）さらに、正規・非正規に関して、下記のような記事が出た。平成17年の国勢調査（総務省）を用いた労働力集計によると、正規雇用者は5年前に比べ142万5000人減り、パートやアルバイトなど契約期間が１年以内の非正規雇用者は逆に99万5000…