アジアの持続的発展を妨げるものとは

■人口大変動でアジア減速へ (ニュースを斬る):NBonline(日経ビジネス オンライン) http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070215/119150/ 上記記事は、これからの世界の人口と経済をシミュレーションしたグラフが充実していて、面白い。記事中の…

労働基準法の限界を知ろうともしないマスコミ

新聞社の記事盗用が相次いでいる。おそらくこれはネットによる横断的な比較・検証が可能になってきたから発覚している現象で、これまでも盗用は横行していた可能性はある。地方紙の社説の多くが共同通信の配信する論説参考をもとに社説を書くのはかなり知ら…

北欧の高福祉に理想を見出す前に(2)

格差社会を批判するため、他国の社会政策に理想を見出し、参考にすること自体は、なんらおかしくない。しかし他国で実行されている手厚い社会保障を紹介するばかりで、「○○国では」を羅列する「ではの神」の言は、ただの甘言にみえる。そのての議論に魅せら…

北欧の高福祉に理想を見出す前に(1)

16日、経済財政諮問会議で「成長力底上げ戦略」がまとめた基本構想が了承された。すでに多くの報道が、その中身の乏しさに疑問を投げかけているように、格差批判をかわすためのつぎはぎの政策パッケージの域を出ていない。経済財政担当大臣の大田弘子氏は、…

クロスオーナーシップ批判は参入規制批判に換骨奪胎される

2月某日。ある公開研究会。内容は断りなしでは記事化しない約束なので、考えていたことを別の角度から記す。研究会では、なぜ今のマスメディアが、批評・批判・検証といったジャーナリスティックな機能を発揮しえなくなってしまったのか、といった定番の話題…

検索で難民の子どもたちを支援できます

■Help Children http://click4thecause.live.com/Search/Charity/Default.aspx UNHCRとマイクロソフトのコラボによる3月31日まで期間限定のウェブ募金サービス。

情報集約型の出版物が消えて行く

2月に入り、生活情報センターという出版社が倒産してしまった。官庁やシンクタンク、企業による統計や調査、アンケートなどをまとめた大型本を出版していて、書きもののときや情報提供するときに重宝した。このタイプの大型本を、この出版社は最近各年で発行…

Rimo雑感

はてなが開始した「新しいテレビ」Rimo。はてながついに旧態依然たるエスタブリッシュメントに銃口を突きつけ始めたと解釈していいのだろうか。すぐに連想したのは、有線放送のサービスやプロモ音楽有料放送との競合だ。今後、著作権管理団体も黙っていない…

雇用形態による差別を温存する国は衰退する

■NIKKEI NET:主要ニュース 日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070214AT3S1302613022007.html 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した…

政治団体をめぐる備忘録

選挙も近づき、最近、政治とカネをめぐるニュースが増えてきた。かつて政治家の政治資金の状況を調べたときに考えた、政治団体にまつわるよしなしごとをメモしておきたい。政治資金収支報告書は総務省のサイトで見れる。OCRデータでも検索可能にすることはで…

我ながらエントリーが長すぎる。クッションに好きな音楽でも置いてみます。

オリコン個人提訴裁判はジャーナリズムの核心を炙り出す(2)

(13日、1からつづき)今回の裁判は、日本のマスメディアのジャーナリズム機能を推し量る意味でも、大変興味深い展開をみせている。今回の裁判に関し、フランスの国境なき記者団が、すばやく烏賀陽氏の立場を支持する勧告を出したこと、一方、日本のマスメ…

オリコン個人提訴裁判はジャーナリズムの核心を炙り出す(1)

ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏がオリコンに名誉毀損で訴えられた裁判が13日、口頭弁論を開始した。裁判は、烏賀陽氏が反訴したことで、ようやく法的にがっぷり四つに対峙するに至った。現実の訴訟を見る機会の少ない人々には、この展開は一見、泥沼化に見え…

なぜ公益団体が公然と特定政党を支持できるのだろうか

8日のエントリーで、自民党機関紙の名刺広告や友好団体表彰式の内容から、自民党の関係団体をみてみた。よく考えると特定郵便局長会といった、かつて有名だった集票マシンの名がなかったのは面白い。あそこで目についたのは、特定職業の強制加入の職能集団…

財政投融資とはなんだろうか(2)

90年代、世間がバブル崩壊後の不況にあえぐ中、財政投融資額が激増した特殊法人は、バブルの絶頂を謳歌することとなった。この状況を反転させるため、2001年にようやく財投改革が行われる。その改革では、それまで郵貯・簡保資金や年金資金が財務省の資金運…

財政投融資とはなんだろうか(1)

小泉政権下では、道路公団民営化が主要なテーマだった初期から、郵政民営化一色にそまった後期にいたるまで、いつもそれらが議論されるとき、財政投融資という言葉が出てきた。故石井紘基議員は、日本の利権システムを財政の面から支えているのは、特別会計…

学校では教えてくれない政治学〜自民党・関係団体編(2)

ひきつづき、自民党の関係団体を機関紙から追う。機関紙の一般広告を取りあげれば、日本鉄鋼連盟やトヨタ、ホンダとの深い関係がうかがえるが、今回は名刺広告と紙面から見ている。なぜか具体性ある多元的国家論をみかけないので、ネット上に浮かべておく意…