対日経済審査報告書2008の件（２）
+報告書の肝心の部分を報じず歪んだ情報を伝える新聞報道について
（１から）対日経済審査報告書の要旨がOECD東京のサイトにアップされていたので見てみた。
- OECD 対日経済審査報告書2008年版 要旨
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20080407survey.pdf
この要旨は面白いことに淡々と現状分析が書かれているのではなくて、「どうすれば〜できるのか？」としばしば小見出しになっているように、克服すべき課題を見据えた書き方になっている。従来よりも注文をつける度合いが高まっている印象だ。当ブログとして一番関心があるのは、「どうすれば労働市場を改善できるか?」（PDFで9P）の部分である。見てみると、新聞記事が、この要旨に列挙されているいくつかの対策から、良く言えば取捨選択、悪く言えば、つまみぐい的なとりあげ方をしていることがみえてくる。新聞には字数上の制限があって、とりあげる論点に限りがあることは仕方がないが、いわゆる日本的雇用慣行を問題視する部分が、新聞記事からは、ごっそり抜け落ちている。この要旨では労働市場の二極化を反転させる策として、「柔軟性の高い正規雇用」（の必要性）や「民間部門が広く取り入れている配偶者手当、年功序列型賃金制度、採用時の年齢制限」といった雇用慣行も労働市場の二極化を招いている障害として指摘しているのにだ。柔軟性の高い正規雇用とは、正規雇用への参入・退出が容易であるということだ。気になる正規・非正規間の給与格差の問題は、この要旨の中に指摘するくだりは、なかった。
要旨だけみて新聞報道をくさすわけにもいかないので、元のソースにあたってみると、新聞報道に一層違和感を感じることとなった。大部なので全文には目を通せていないが、労働市場改革について書かれた章には、ほかの章と同じく、まとめ部分がある（PDFでP189）。ここに労働市場の二極化を反転させる方策が提言されている。
‐Economic survey Japan
http://titania.sourceoecd.org/upload/1008041e.pdf
Box 6.1. Summary of recommendations to reform the labour market
Reverse the trend toward increasing labour market dualism
● Reduce employment protection for regular workers to reduce the incentive for hiring non-regular workers to enhance employment flexibility.
● Expand the coverage of non-regular workers by social insurance systems based in workplaces, in part by improving compliance, in order to reduce the cost advantages of non-regular workers.
● Increase training to enhance human capital and the employability of non-regular workers, thereby improving Japan’s growth potential.
Raise the labour force participation rate of women, while encouraging higher fertility
● Reverse the rising proportion of non-regular workers to provide more attractive employment opportunities to women.
● Reform aspects of the tax and social security system that reduce work incentives for secondary earners.
● Encourage greater use of performance assessment in pay and promotion decisions.
● Expand the availability of childcare, while avoiding generous child-related transfers that may weaken work incentives.
● Encourage better work-life balance, in part by better enforcing the Labour Standards Act.
すると、やはりというか当然というか、新聞記事に反映されてない書き方が、ソースにはしっかりとあった。二極化を反転させる方策の第一番目にあげられているのが、「常用雇用の雇用保護を減らし、雇用の柔軟性を高め、非常用雇用で済ます誘因を減じるべきである」ということ。ほかにも新聞記事にない論点として、「報酬と昇進の決定において、成果にもとづく査定（成果主義）を促進すべきである」との記述もある。日本的雇用慣行にメスを入れる指摘は、日本の読者の目の届かないところで、しっかりとなされていた。「雇用保護を減らし」とは労働条件の不利益変更や解雇規制の緩和につながる記述であり、新聞にとっては読者の目には触れさせたくないことなのではないか。ちなみに、こちらでも給与格差の是正を推奨するようなくだりは、みあたらない。むしろ、P183の「In practice, international experience suggests that it is often difficult to determine how much of the wage gap between regular and part-time employees ・・・」のあたりで、給与によって格差を是正しようとすると、非常用雇用者にとって逆効果を及ぼす可能性が高いことが指摘されている。中日新聞の見出し「給与格差に懸念」はミスリードでしかないのだ。
追記：中日新聞と同一グループの東京新聞が、（１）で引用したのと同じ記事に「ＯＥＣＤ対日報告書 非正社員待遇改善を 労働市場の格差懸念」の見出しをつけていたことを知りました。そうした見出しで報道することは、嘘の報道ではないけれど、OECD報告書の本意を伝えている報道とは呼べないのではないでしょうか。こうした記事の見出し部分だけが政治の場で野党によって引用されたりして、日本的雇用慣行を強化する短絡的な議論を後押しする恐れがあります。
ただし、このソースの文章を読んで当ブログとして少し認識不足だったなと思ったのは、「Reverse the rising proportion of non-regular workers」という記述があるように、OECDも非常用雇用の増大を否定的に評価しているらしいことに気づいたことだ。常用雇用が適す産業と非常用雇用が適す産業があると思われ、その最適な割合の解があるのかどうか、今後の考える糧としたい。ただし、常用雇用の雇用保護の低減を論じない常用雇用増大論に説得力がないことは明らかだ、と声を大にしておきたい。
ともかく、OECD対日審査報告書による日本の労働市場改革への提言は、この数年来変わりなく、労働市場の二重性を指摘し、常用雇用（正規雇用）の雇用保護を減少させ、非常用雇用（非正規雇用）の雇用保護を改善せよと一貫して主張している。メディアが伝える情報は、公的な文書を伝えるときでさえ、いくつものバイアスを経て、読者に受け入れられやすいステレオタイプに加工されて伝わる。たまたま自分は対日経済審査報告書に関心をもっていたから、今回の記事の奇妙さを自覚できたが、他のニュースでも日常的に同様の歪められた情報が流通しているに違いない。OECDの提言のコアな部分が、正確に、日本の多数派に届くのは、いつの日だろうか。日本的雇用慣行にどっぷりつかったメディアが影響力を発揮している限り、正確な情報は伝わりそうもない。パラダイス鎖国、ここにありって思い知らされたところで、この文章は終わりです。
追記：id:svnseeds氏が、同じくOECD対日経済審査報告書のメディア報道の偏りについてとりあげていたので、切り口は違うけれどこの日付からトラバを送ってみた。
対日経済審査報告書2008の件（１）
+報告書の肝心の部分を報じず歪んだ情報を伝える新聞報道について
当ブログにとって「翼よあれがパリの火だ」的に唯一の希望（？）と思える文書について、やっぱり無視できないので更新します。
OECDの対日経済審査報告書が公開（報道解禁）されたようだ。一気に記事が出ている。ざっと見たところ財政再建への提言部分をクローズアップさせた記事が多いが、財政再建は生産性の向上がはかられるほどに容易になるのであり、生産性向上が達成されるためには労働市場改革が必須だ。ダイヤモンド・オンラインで辻広雅文氏が書いていたように、日本社会が最優先で取り組むべき課題は、財政問題でも社会保障問題でもなく労働市場改革だ。今回の報告書をその切り口からとりあげた記事を共同通信が書いていた。
- 労働市場の格差に懸念
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040701000326.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。
高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。
政府はデフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。
審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘。低賃金で働き、短期間で転々と職を変える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。
同じ共同通信の記事が、中日新聞に配信されていて、見出しが変わって報じられていた。前半は上記記事と同じで、記事後半部も以下のように公開されていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040790133413.html
（前半上記引用と同じ）
正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を具体的な対策として挙げた。
働く女性を増やすためには（１）保育施設を増やす（２）長時間労働で家庭生活に支障が生じないように労働基準法の運用を改善する（３）共働き家庭を優遇する税制−などが必要とした。
報告書は、財政再建も重視。歳出削減を徹底すると同時に、歳入を増やすための税制改革の必要性を強調し、消費税率の引き上げや地方税の簡素化などを求めた。
構造改革では、小売業、運輸業、エネルギー分野などの規制見直しを促した。（共同）
「日本の給与格差に懸念」との中日新聞の見出しは、共同の記事の二文目、「正社員と非正社員の給与格差の是正や」の部分にヒントを得てつけられた可能性が高い。これを一読したとき、OECDは正社員・非正社員の「給与」の格差を問題にするだろうか？と疑問が浮かんだ。給与格差は両者の比較の指標にはなりえるものの、政策的に介入して是正するのは難しく、そこをOECDがわざわざ問題として指摘すると思えなかったからだ。そんなときは、ソースを確認してみよう、ということで対日経済審査報告書の要旨がOECD東京のサイトにアップされていたので見てみた。（つづく）
なぜEITCは世帯単位で想定されているのだろう？
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kawaguchi/01.html
還付可能な税額控除制度が企業に対する賃金補助よりも魅力的なのは、世帯単位の所得をもとに控除額を決めることで貧困世帯の労働者を狙い撃ちできる点である。もっとも実行にあたっては世帯単位の所得を正確に補足する必要があるので納税者番号の導入が不可欠となろう。
給付付き税額控除（EITC）の導入をすすめる議論がメジャーになってきた。個人的に気になったのは、引用部。自分が知る限り、この制度について日本で紹介されたり検討されたりしているもので、世帯単位の所得を対象に給付付き税額控除を考えるという議論しか目にしていない。でも、なぜ個人単位の給付付き税額控除という構想は語られないのだろうか。（一人世帯という概念も承知していますが）
まもなく東京財団で子育て支援のための給付付き税額控除が政策提言されるはこびで、そこでも子どもを抱えた世帯が、この制度を通して支援すべき対象として想定されている。確かに子育てのコストは少子化の一因かもしれないし、働くほうが貧しくなりかねない母子家庭のおかれた状態は救済されるべき課題だが、いまの時代に問題となっている貧困とは、子づくりをする契機すらもちえない個人の貧困への支援ではないだろうか。
そもそも給付付き税額控除は、納税者全般の就労や社会参加への促進が大義とされる制度のはずで、はじめから子育てのような特定の目的を想定して制度導入の理由づけとするなら、これまでの控除や助成の施策とあまり変わらなくなってしまう。ちなみに納税者番号制は、個人の所得の正確な捕捉を目的とするもので、個人を救済の基点と考える発想に、制度としてなじむ。世帯単位を救済の対象としなくても、個人の救済のためにも、納税者番号制は不可欠だろう。
正しい働き方（正規雇用）という考え方自体が社会的排除を生んでいる
議論のあまりの非論理性に思わず嫌味を噴出させ周囲を不快にさせたり、呆れ果てて沈黙を続けたりすれば、いま進みつつある事態を許容することになる。そのことに危機感を感じるべきだ。あきらめちゃダメだと何千回も繰り返さないとダメだ。個人的には、自分が望ましいと考えている政策群は、方向として正しいという確信がある。ただし、それらをどのように実現していけばいいのか、その工程は見えていない。やはり少しづつでも書き続けていく中で見い出していくしかないのだろう。壊れたレコードのようでも書き続ける中で、事態が変わるかもしれないし、自分のなにかも変わるかもしれない。
たとえば労働市場改革について。何年か前に、村上龍氏の文章に触発されて、正社員という言葉そのものがおかしいのだと気づいたことがあった。正社員という言葉は、正しい社員と分解でき、反意語は非正社員となる。よく似た言葉の正規雇用という言葉も、正しい雇用と分解でき、反意語は非正規雇用となる。ここにみられる「正しい」という言葉から、正規雇用は、正しい働き方、正当な働き方、まともなな働き方を指しているのだと解される。それはウラを返せば、正しくない働き方があることを含意し、非正規雇用とは正しくない働き方なのだと暗示している。
なぜこのような呼び方が定着したのかわからないが、英語では、「正しい」を忠実に訳した場合の、コレクトだのライトだのを雇用に結びつける言葉は聞かない。常用雇用や典型雇用、期間の定めなき雇用と訳されているのに相当するフルタイムやレギュラー、パーマネントといった言葉も、職場とのかかわり方や期間による形容であって、「正しい」ににじむ道徳や判断にかかわる意味はもっていない。つまり、外形的な働き方自体に、正しいとか正しくないなどという価値観をもちこむことは、少なくとも英語圏では、ないのだ。働き方の内実を表するときには、正しい正しくないはあるが、それは仕事の結果への価値判断だ。
2月に行われた共産党の志位和夫委員長と福田康夫首相との国会論戦は、派遣、それも日雇い派遣の問題をめぐった質疑がなされ、話題を呼んだ。派遣、なかでも日雇い派遣の問題を中心に追及し、ワーキングプアの味方であるかのように語る志位氏の語る論理に快哉をあげた人々がいた。朝日新聞と毎日新聞は、志位氏に喝采の声を送った反響を報じて、共産党の姿勢をもちあげた。
質疑を追ってみると、志位・福田の両者が、ともに、終身雇用型の正規雇用こそ安定雇用であり、社会に安定をもたらす望ましい働き方だという前提で考えていることがわかる。この共通の前提において、両者に差異は、みられない。派遣労働など、いわゆる非正規雇用は望ましい働き方でなく、その増加は抑えられなければならないと認識されている。
志位 総理に確認しておきたい。常用雇用の代替、すなわち正社員の代替として派遣労働を導入することはあってはならない、この原則はいまにおいても変わりませんね。
首相 現在でも、この労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整制度として位置づけていることに変わりはございません。
・・・・・・
志位 つまり、非正規雇用を増やすことは、短期的には日本の競争力を強めるかもしれない。しかし、長期的には持続可能な発展は望めない。経済と社会を担う人的資本の形成を損なう。若者がその可能性を存分に伸ばして、社会の担い手として成長する条件を奪ってしまう。こういう警告ですが、このILOの警告を、総理はどう受けとめますか。
首相 私も、中長期的に見た場合、そういうその雇用の形というものは決して好ましくない。
福田首相の認識とは、すなわち政府の認識であって、厚労省が先ごろ発表した雇用政策の基本方針も、若年雇用対策に言及した部分にはっきりとみられるように、常用雇用化を進めることが無条件に望ましいというスタンスで書かれている。はたして今後の社会を設計していくうえで、このような考え方でいいのか、大いに疑問を感じる。皮肉なことに、厚労省の基本方針の副題には、「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」という文言がつけられている。それでいて常用雇用化こそ望ましいと発想することは、非常用雇用として大量に現に“存在”する人間を軽視することに等しい。
厚労省の基本方針や先の国会論戦の前提には、正規雇用者と非正規雇用者を区別し、正規雇用者は望ましい存在であり、非正規雇用者は望ましくない存在であるとする視線が、はっきりとある。ここにあるのは、外形的な働き方だけを見て正しい・正しくないの評価を下す、差別の視線だ。この正規雇用と非正規雇用を分断して認識する視線、非正規雇用を正しくない働き方だと認識する視線こそ、現代日本の社会的排除を生みだす元凶のひとつだ。低い報酬で働かざるをえない非正規雇用者が増大し社会的排除が進んでいるとする切り口はありえるが、そもそも非正規雇用で働くということを正しくない働き方だと認定すること自体が、社会的排除の眼差しなのだ。終身雇用的に組織に帰属した正規雇用者の厚生を偏重する社会の制度設計は、はたして公正なものと言えるだろうか。人々を結びつける協働のあり方が変わりつつあるのに、なぜ組織に帰属し続ける正規雇用者だけが望ましい存在だと優遇される社会で、あり続けようとするのか。
国会のど真ん中で、ジャーナリズムのメインストリームで、弱者を救うかに見せかけて、社会に分断と排除をもたらすだけの、底の浅い議論が行われている。正規雇用とは、実際には定義の定まらないままに流通してきた言葉であって、漠然と、社会保険が整備され、定年まで身分保障もされ、ボーナスや退職金といった特典を享受できる「正しい」働き方だとされてきた。これまでの社会保障制度は、サラリーマンとして正規雇用の働き方をすれば、生涯にわたる報酬を極大化できるよう発達してきたため、今のままでもその働き方で利益を享受し続けられる人間も多く、その働き方がある歴史的条件のもとで成立した遺制にすぎず、社会保障上の差別を生み出していることに気づく者は少ない。労働市場改革にあたって、「正社員のイス」を増やすよう要求するしかないなどという、取り残される人間のことをたいして考えてもいない意見を目にすると、地獄への道は善意によって敷き詰められている、という言葉を思い出すほかない。正規雇用に変わる言葉を使っていかないと、なかなか事態は変わりそうもない。
