連合、非正規雇用重視の運動方針を10月に決定

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/22/d20070822000161.html

連合によりますと、パートや派遣などの非正規労働者は、不況や規制緩和を背景に年々増え続け、今はおよそ1700万人と、働く人全体の3分の1を占めています。連合では、今後、企業が人件費を抑えるため正社員を非正規労働者に置き換える流れはさらに加速するおそれがあるとして、これまでの大企業の正社員と公務員を中心とした運動のあり方を見直して、今後2年間、非正規労働者の待遇改善に最優先で取り組む方針を固めました。具体的には、連合本部に新たに「非正規労働センター」という部門を設け、インターネットを通じて支援する仕組みづくりを進めるほか、非正規労働者に組合への加入を促して経営側との交渉に当たっていくということです。連合が非正規労働者の支援を運動の柱とするのは初めてで、低い賃金や不安定な雇用条件を余儀なくされている人たちを支援することで、労働者の格差や二極化に歯止めをかけたいとしています。この運動方針は、ことし10月に開かれる連合の定期大会で正式に決まります。

ついに正式決定へ。たんに非正規の賃金上昇を声高に叫ぶよりも、社会保険≒リスク対処の正規・非正規の平準化を目指すようにと、強く望む。