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labor market

http://npoposse.jp/style3/
NPO posse による政策提言。シゴトを基本として賃金が決まるシステム、つまり職能給から職務給への転換を訴えている。企業内部に閉じ込められている職業訓練の機会を公的に保障すべしとして「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング」という言葉を打ち出しているのも面白い。解雇規制の緩和の方向に賛成なのか反対なのか、はっきりとは書かれていないが、雇用の流動化を求めているのだから、論理的に考えれば賛成せざるをえないはず。

http://npoposse.jp/style3/checksheet/index.html
同じくNPO posse による各党の雇用関連の政策一覧。「正社員化」のところに入力ミスがあるような。

  • [AML 14807] 内橋克人20070710JOIKビジネス展望「労働者保護規制と雇用機会」

http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-July/014345.html
NHKラジオの録音。先ごろ内閣府が発表した、労働者保護法制を国際比較し労働者保護法制が柔軟であるほど就業率が高い、とした調査結果を批判。不整合な発言内容。その不整合を誰にとがめられるでもなく、識者として発言が全国に垂れ流されている状況に笑えない気分になる。内橋氏は規制緩和批判を基調とした自説を補強するために、日本の格差拡大を指摘したOECDの調査結果を引用する一方で、内閣府の調査のネタ元がOECDの調査であることにふれていない。格差拡大を指摘した当のOECDが労働者保護法制の緩和を提言していることを、意図的に無視している(としか思えない)。各国の景気のトレンドは異なるので、その意味において、労働者保護法制と就業率との相関は単純には語れないが、OECDは一貫した視点で調査結果と提言をセットで発表している。内閣府の調査の大元となっている調査をつまみ食いでしか紹介しないのはミスリードでしかない。内橋氏がオランダモデルを推奨するのには賛成だが、それならオランダの労働者保護法制と日本のそれを比較すべきだろう。労働市場の流動性そのものが労働者保護を実現する事例を紹介してこそ、真に北欧の労働市場を推奨することになるだろう。