昨日のエントリーで書いた内閣府の調査についての情報をあげておく。

  • NIKKEI NET:労働者保護規制、緩いほど高就業率・OECD24カ国分析

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070624AT3S2202D23062007.html

 規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府経済協力開発機構OECD)加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。
 24カ国を就業率の高い順に(1)日米英、スウェーデンなどの高就業率国(10カ国)(2)オランダ、韓国などの準就業率国(7カ国)(3)ドイツ、フランスなどの低就業率国(7カ国)――の3グループに分け、規制緩和や労働保護法制の程度を比べた。

  • 世界経済の潮流 2007年春(内閣府

物価安定下の世界経済 先進各国の生産性等の動向:アメリカの「第二の波」と英国、フィンランドアイルランド等の経験
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh07-01/index.html
この中に、付図1-4 サービス市場規制、労働保護法則、税のくさびと就業率との相関、がある。ただしHPでは詳細な情報が公開がされておらず、各国の状況を正確に把握することはできない。この調査で注目すべきはコラムとしてデンマーク労働市場政策、フレキシキュリティがとりあげられていること。 日本でこの内閣府の調査が発表された頃、OECDは加盟国の労働市場政策を概観する雇用アウトルック2007を発表している。この中でもデンマーク(とオーストリア)のフレキシキュリティが注目されている。

  • OECD雇用アウトルック2007「各国政府は新たなグローバル経済に労働者が適応できるよう支援を拡大すべき」

http://www.oecdtokyo.org/theme/emp/2007/20070619outlook.html
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/employment_pdf/20060613employment.pdf