人材差別する余裕のある国

自民党が年齢差別禁止を雇用対策法改革案に盛り込む方針を示した。悪いニュースではないが罰則規定もないままでは、実効性は疑わしい。民主党は、過去に二度、年齢差別禁止法を提出し、廃案にされていて、現在もマニフェストに年齢差別禁止法制定を掲げている。政府・与党の動きは、民主党の法案再提出を受けた動きで、必ずしも手放しで評価できない。メディアはなるべく民主党の実績にもふれて報道すべき案件だろう。　韓国も今年中に年齢差別禁止法の成立を目指そうとしている。韓国の労働市場で思い出すのは、日本の年功賃金・定年制社会のシステムから、ところ天式に押し出された電気産業の一流技術者らが、サムスンに入社し、技術を伝承している話。日本の会社は一体何を守ろうとしているのだろうか。　ところで先日ポッドキャストで町山智弘氏のTBS「コラムの花道」を聞いていると、アメリカの経済誌「FORTUNE」が発表した“最高の職場Best100”の内容を紹介するトークだった。1位は、予想通りグーグル。でも印象に残ったのはフォーチュンの記事紹介の話ではなくて、町山氏の奥さんが最高の職場TOP30に入っている企業に勤めているという話。日本では子育てをした女性が一流企業に再就職するのは無理、アメリカではそれができた、そういう社会にならなければだめですよと、話していた。

■民主党、年齢差別禁止法案再提出を表明−ニュース：スマートウーマン
http://smartwoman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20061222ax016n1
■Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜年齢差別禁止＞雇用対策法案に盛り込み検討へ　厚労相表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000054-mai-pol