■ - newsmemo@sarutoru

Sankei Web　政治　未決者処遇法案が衆院通過、今国会成立へ

http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei026.htm

法案は、警察の留置場を拘置所代わりに使う「代用監獄」存続を容認した上で、運用改善策として、留置業務に従事する警察官は容疑者らの「人権に関する理解」を深めなければならないと規定。留置担当官は「犯罪の捜査に従事してはならない」と明記し、捜査と留置部門を分離した。このほか国民や弁護士ら第三者からなる「留置施設視察委員会」を全国の警察本部に設置、容疑者らと面接するなどし、警察に処遇に関して意見を述べる制度を新設した。

留置施設監視委員会の活動の公開性とは。

貸金業者の規制強化「灰色金利」撤廃へ　金融庁懇、きょうにも中間整理

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000013-san-bus_all

これまでの議論で最大の焦点となっているのが利息制限法の上限金利（年１５−２０％）と出資法の上限金利（年２９・２％）の間の金利にあたる灰色金利の扱いだ。上限金利を超える融資について出資法が刑事罰を科しているのに対して、利息制限法は原則、無効としつつも罰則規定を設けていない。このため、消費者金融の多くが灰色金利で融資しており、多重債務を抱える利用者が急増した一因になっているとの指摘もある。灰色金利での融資は、貸金業規制法で利用者の同意など一定の条件を満たす場合に限って認められている。しかし、こうした条件を満たしたケースは少ないとされる。最高裁が今年一月、灰色金利での融資について「事実上、強制されて支払った場合、特段の事情がない限り無効」との判断を示すなど、利息制限法の上限を超える金利の支払いを制限する判例が相次いでいる。利用者が払いすぎた利息の返還を求めて訴訟を起こすケースも増えている。　…米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの試算によると、上限金利が２５％まで引き下げられた場合、大手四社の営業利益減少率は多くても２０％程度で済む。だが上限金利が２０％になると、減少率が７０％近くに及ぶケースも出るという。さらに日銀の量的緩和策解除後、市場金利の上昇が続いているため、消費者金融にとっては調達コストの上昇というマイナス材料も浮かびつつある。