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http://www.tokyo-np.co.jp/00/dgi/20060320/ftu_____dgi_____000.shtml
http://www.tokyo-np.co.jp/00/dgi/20060327/ftu_____dgi_____000.shtml

――韓国では記者クラブ制度を閉鎖的だとして廃止に追い込んだが、日本でもやるのか。
「確かに韓国の記者クラブ廃止の動きにかかわったが、既存のメディアを敵視したからではない。市民が自由に情報にアクセスできるようにすることが目的だった。日本で記者クラブが争点になった場合、賛否双方の意見をきちんと取り上げる場としたい」
――記者クラブ制度への殴り込みはしないということか。
「まずは対話が大切ということだ」

  • 斉藤まさしさん講演録「市民選挙に勝つ方法」

http://www6.ocn.ne.jp/~hachiman/saitou.htm
千葉で選挙をやっている折にふと。

  • 国際結婚にモテモテ？日本人　１５組に１組、増加続く

http://www.sankei.co.jp/news/060417/sha065.htm

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060417/mng_____tokuho__000.shtml
論壇2006＜3月＞「ニート＝ダメな人間」なのか : 出版トピック : 本よみうり堂
http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20060320bk18.htm-
読売は論壇時評もネットで読めるらしい。よい傾向。

トナミ運輸訴訟原告・串岡さんが語る／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060417-00000132-mailo-l16

公益通報者保護法は、雪印食品による牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠ぺい、三菱自動車のリコール隠しなど企業の不祥事が、関係者の内部告発により相次いで明るみに出たことを機に、内部告発した人を公益通報者として解雇などの不利益から保護する目的で作られた。全１１条で構成され、刑法、証券取引法など生命や財産にかかわる４１３の法令違反に関する通報が保護対象となっている。一方、公職選挙法や政治資金規正法は対象に含まれておらず、違法な企業献金を知り、通報した従業員などは公益通報者保護法で守られることはない。また、保護対象者は公務員や派遣を含む労働者と決められている。雪印食品の牛肉偽装事件では、取引先業者の内部告発が問題発覚の発端となったが、現行法では取引先業者の従業員を保護する規定はない。…
同法は、通報先に事業者、行政機関、報道など外部機関の三つが定められているが、この順番に従い、通報者に課す条件が段階的に厳しくなっているのが特徴だ。串岡さんはこの点について「現実に内部通報をした者から見ると流れがまったくの逆」と強調し…「日本の企業は内部告発を密告と見る気風が根強く残り、行政も世論が大きくなって初めて動き出す場合がほとんど。このような風土で事業者と行政が優先的な通報先となり得るのか」と疑問を投げかける