• ブログユーザー同士でブログポータルが作成できる「edita.jp」

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/04/19/11718.html

  • インターネット放送「放送と認めて」 通信トップら要請

http://www.asahi.com/business/update/0419/150.html?ref=rss
通信10社はIP放送の内容充実を目指し役務利用放送協議会を設立。

  • 特殊指定堅持の声相次ぐ 新聞協会と超党派議懇

http://www.sankei.co.jp/news/060419/sei096.htm

  • 電子ぺーパー新聞って? 仏経済誌レゼコー

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sci/20060418/ftu_____sci_____000.shtml

  • 大竹文雄のブログ: オランダの新解雇ルール

http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2006/04/post_218e.html
オランダは年齢によらず個人に立脚した雇用制度にむけて改革している印象。

  • 高橋乗宣「終身雇用と年功序列」の時代には戻れない

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=25849
小沢一郎が日本型雇用の有用性を唱えているという。経済政策において民主終了の印象。

  • 「市民の言論封じる悪法」 共謀罪反対、共同アピール

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000146-kyodo-soci

  • 日本陸軍兵士の上野さん、63年ぶりに帰国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000503-yom-soci

  • 外国人児童・生徒:登録なくても22市が就学容認−05年度市民団体調査/愛知

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000001-mailo-l23

◇町村は消極姿勢容認は14町だけ
05年度の外国人児童・生徒の就学について、県内の市の3分の2にあたる22市が、外国人登録をしていなくても就学希望すれば認めていることが18日、市民団体の調査で分かった。前年度に比べて6市増えており、団体は「『子どもの教育を受ける権利を阻害してはならない』という意識が広がっている。ただ、自治体間の温度差も大きい」と総括している。
調査をしたのは、「外国人の子どもの教育と人権ネットワーク」(名古屋市中村区)。05年9月〜今年3月、県内の全72市町村(05年9月時点)を対象にアンケートを実施し、「05年度外国人の子どもの就学状況実態調査報告書」を作成した。

  • 比国民の英語離れ深刻、「全く理解できない」14%に

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060418i417.htm

  • Sankei Web 興行入国、審査厳格化で26%減 9万9000人

http://www.sankei.co.jp/news/060419/sha040.htm

  • 「興行」での入国、05年は26%減・審査厳格化響く

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060419STXKC085318042006.html

  • 介護職、外国人に門戸開放を…諮問会議中間報告

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060419ib22.htm

  • 難民数は十年余で半減、長期化が深刻に UNHCR白書

http://www.asahi.com/international/update/0419/017.html?ref=rss

  • (国内)避難民急増2500万人、「難民白書」

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060419id23.htm

  • 国内避難民問題が深刻 国連白書、難民は半減

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060419/20060419_047.shtml

ジュネーブ19日共同】国連難民高等弁務官事務所UNHCR)は19日、「難民白書」を発表した。内戦などで国を追われた難民の人数は2005年初めの段階で世界中に約920万人と過去25年間で最も少なくなったものの、家を追われ国内にとどまる「国内避難民」が推計で約2500万人に達したとした。
難民白書が発行されるのは緒方貞子・元高等弁務官時代の2000年以来。
世界の難民人口は、旧ユーゴスラビアなどの民族紛争が多発した冷戦崩壊後の1993年(約1800万人)からほぼ半減した。