H19年労働経済白書、ワークライフバランスが肝

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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070803k0000e010040000c.html

厚生労働省は３日、０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。仕事と生活の調和を図るワークライフバランス（ＷＢ）と雇用システムを分析のテーマとして、「労働者への（成果）分配を強化することが大切」と異例の提言を盛り込んだ。経営者側には耳の痛い内容になり、好景気の実感が薄いとされる中、注目を集めそうだ。
　白書では、ＷＢの実現に関連して（１）企業の利益率の推移（２）長時間労働の現状（３）労働生産性と労働時間短縮、賃金への配分−−などを分析した。
　（１）では、大企業の経常利益率がバブル経済期のピークを超えているが、利益は株主への配当金や企業の内部留保に回されていると分析。　　
　（２）では、企業が収益力の強化を目指す中、長時間労働と短時間労働の二極化が進んでいるとしている。３０、４０代で長時間働く労働者が増加したと指摘。原因は仕事量の多さと人員不足で、「長時間労働前提の働き方を見直さなければ、家事、育児の分担は困難で、女性の就業継続や就業参加が難しい」と主張している。
　（３）については、９０年代には０．２％の賃金上昇、１．１％の労働時間短縮で実質賃金は計１．３％上昇したが、００年代はそれぞれマイナス０．１％、０．１％となったと指摘。００年代の労働生産性は９０年代から０．３ポイント上昇しているが、実質賃金は上がっていないことから、「一人一人の働き方に応じた成果の分配が重要。我が国の経済循環において労働者への分配を強化することが大切だ」と結んでいる。
　若年者は非正規の不安定雇用で結婚をためらう層と長時間労働で異性に巡り合う機会がない層とに二極化していると指摘。少子化対策には「正規雇用を拡大し若者の自立を促し、働き過ぎの是正に取り組むことが求められる」と主張している。
　厚労省は「分配は労使関係のことでもあり、これまで口を挟んでこなかった。白書をきっかけに労使の真剣な議論に期待したい」と話している。【東海林智】

http://www.asahi.com/life/update/0803/TKY200708030106.html

戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が３日発表した０７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。
景気回復時の賃金の推移
　今回の白書は、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を主題に分析。賃金面では、８０年代や９０年代の景気回復期と、０２年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。
　今回の景気回復では、景気の谷だった０２年第１四半期に比べ、０６年第４四半期の賃金は従業員５００人以上の大企業でも０．３％増でほぼ横ばい。１００〜４９９人の中堅企業では１．２％減、５〜２９人の小規模企業は５．３％減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した０６年平均の実質賃金は、前年に比べ０．１％減った。
　これに対し、８０年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、８３年第１四半期からの回復時は賃金が９．１〜５．０％上昇。８６年第４四半期からの回復期には、１８．７〜１４．１％増えた。９３年第４四半期からでは８．４〜３．９％増だった。
　一方、０６年の労働時間は残業が５年連続で増え、総労働時間は前年比０．５％増の年間１８１１時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの３０代や４０代の正社員に仕事が集中。週６０時間以上働く人の割合を９６年と比べると、３５〜３９歳が１９．６％から２１．６％に、４０〜４４歳が１６．３％から２１．２％に、４５〜４９歳が１４．９％から１８．３％に上昇した。
　こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズ非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析ムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「（企業が）労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07-2/index.html

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html


厚労省の発表から、重要ポイントを絞り込み、意味づけを付した毎日。「（はじめに）データ群（まとめ）」の白書の構成をそのままに記事を書いている朝日。「厚労省は〜をまとめた」とした毎日と「（情勢が）〜でわかった」とした朝日。他者である官庁の発表ものの内容を「わかった」文体で書く朝日のセンスに違和感。　ところで厚労省は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで賃金上昇が抑えられる状況になったと分析しているものの、そもそも厚労省の存在そのものが、日本の働き手全体にとっての労働組合的存在のはずで、その影響力が発揮する状況になかったことも関係があると思うのだが、厚労省にその自覚はあるだろうか。