募集・採用時の年齢差別禁止の動向
あきらかに官庁発の情報なのに官庁のサイトに情報がない場合、メディアのウェブ上の記事を全文引用してもかまわないのではないかという気がする。検討段階の情報が報じられている場合でも、独自の取材過程が書かれていないなら、コピペして何の問題があるだろう。正式発表前の官庁側の世論喚起のリークである可能性も充分あるわけだし、ウェブ・ファーストを徹底しない官庁の情報発信の姿勢が第一におかしいのだ。そんなわけでいつまでたっても情報がHPで公開されない採用時の年齢差別禁止をめぐる最近の動きを。
- NIKKEI NET（日経ネット）：年齢限定の求人認める・厚労省検討
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070718AT3S1400G17072007.html
厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。(07:02)
それなんてアファーマティブ・アクション。技術職人材を使うなんらかの業種から、企業内の年齢構成を変えたくないという要請が、あるのではないか。 以下が、待っていても厚労省のサイトに情報がアップされない気になる内容を書いた記事。少し前のこの記事では年齢差別禁止の例外を認めない方向性が強調されていた。この記事についての濱口氏のエントリーから厚労省サイトに関連する情報があるとは知っていたが、そんなのはよほどの専門家じゃないとわからないだろう。
http://www.asahi.com/life/update/0710/TKY200707100432.html
募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は１０日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の１０項目から６項目に削減する省令改正案を公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、１０月１日から施行する。
改正案によると、年齢制限を認めるのは（１）年齢制限の上限が定年と同じ場合（２）警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合（３）経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合（４）高齢者の雇用を進めるため、６０歳以上を採用する場合（５）社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合（６）子役など、芸能・芸術分野で採用する場合――の６項目。
これまではこの６項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合――の４項目もあったが、いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。
さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0622-5.html
こちらの会合で「募集・採用における年齢制限禁止の義務化について」という資料が。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0622-5e.pdf
これは6月に成立した改正雇用対策法の、年齢制限の禁止義務化の例外項目を詰めるための参考資料。法律はかけ声で、運用は行政の裁量で、というのを思い知らされる光景ではある。事件は現場で起きてるんじゃない、会議室で起きてるんだの世界。 資料は年齢差別禁止の例外事由についての具体案が列挙されているほか、ハローワークにおける求人年齢制限の状況、ハローワークにおける年齢不問求人の割合の推移、アメリカ・イギリス・EU指令における年齢差別禁止の制度比較の表も。 改正雇用対策法が成立した先の国会では民主党も年齢差別禁止の法案を提出していて、民主党案は公務員の年齢差別禁止を掲げ、政府案より先進的な案を出していたことは、記憶されるべき一件。
- 衆法 第166回国会 14 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA186E.htm
