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http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/09/agenda.html
8日に開かれた労働市場改革専門調査会（経済財政諮問会議）は、外国人研修・技能実習制度の改革案を厚労省、経産省、法務省（大臣私案）の各省が持ち寄ってつき合わせ。労働市場改革の枠におさまる話ではないので、勉強か。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/09/item5.pdf
法務省が作成した研修・技能実習制度を解説する資料に、実務研修を含む受け入れ機関側の満たすべき要件が細かくチャート化されているものの、「５〜７は特例あり」の注意書きがデーンとチャートをまたいでいる。もともと研修・実習という名を借りて低賃金労働が主に行われているうえに、これら特例という名の例外規定が、制度の運営の規律を形骸化させている。外国人政策においては、二重のごまかしのベールが、そのときどきの政治と経済の動向によって使い分けられるのがうかがえる。「基準5号に係る法務省告示246号」「基準5号に係る法務省告示247号」「基準7号に係る法務省告示569号」が特に抜き出されて解説されているのは、これらの告示が最も“柔軟に”適用される特例として、問題化している現われだろう。

http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk078/zk078_07.pdf
「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」報告書（財務省）
労働市場改革専門調査会の八代氏、大沢氏らも研究会メンバー。