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  • 電通が民放5社と無料動画配信の新会社を設立

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060315/232586/
動画配信ポータルサイト「プレゼントキャスト」

http://slashdot.jp/article.pl?sid=06/03/15/143258&from=rss

  • 英ＢＢＣ、受信料は１０年間維持　英政府の放送白書←受信料制

http://www.asahi.com/international/update/0316/003.html?ref=rss

  • イタリアの新聞はなぜ大量に売られているか | Excite

http://excite.co.jp/News/bit/00091142315374.html

  • 新聞協会が特別決議　特殊指定の堅持求め

http://www.asahi.com/life/update/0315/005.html?ref=rss

日本新聞協会は１５日、東京都千代田区で会員総会を開き、「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」を採択した。
新聞特殊指定とは、新聞社や販売所が地域や相手によって定価を変えたり値引きしたりすることを禁じる制度。過剰な競争がふさわしくない商品やサービスについて、独占禁止法に基づき公正取引委員会が告示した特殊指定の一つだ。新聞は１９５５（昭和３０）年に指定された。…

各党にどのポストの人間が陳情に行っているのか。

  • ITmediaニュース：ブログという手段――「おばちゃんOL」がジャーナリストを目指す (1/2)

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/22/news030.html

  • （黒幕と噂されてるumeです。）

http://www.surusuru.com/news/archives/Entry/2006/03/15_1406.php

  • Heart Link - シングルと病気

http://www.chu-site.com/
バックグラウンドの問題は遠からず関心をもたれる問題だった。リアルで泉氏と接している人も深く詮索しないように気遣っていた面がある。それは各媒体のインタビューの突っ込みが甘いことでわかる。しかしオウムとの関連を指摘するのは根拠がないし、また関係者が職を追われるのもあまりにおかしい。退社の行動は拙速の感があるが、説明を尽くしても会社は理解してくれないものだろうか。これは自主退職なのか解雇なのか。

http://www.miyazakimanabu.com/judicial/000170.php

  • 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士：顔写真・指紋データ収集法案２８日にも裁決？！〜ハヤっ！

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/49efd90abc6835a43957bcf650e3ae30
法務省は入国手続きの簡素化のために指紋収集などをすると説明するはず。

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200603150234.html

  • ＜ＤＮＡ型データベース＞半年間、２４５事件で容疑者を確認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000056-mai-soci

同庁は、一昨年１２月に現場に残された血液などの遺留資料、昨年９月には裁判所の令状を取って採取した容疑者のＤＮＡ型情報の登録・運用を始めた。登録されたデータは２月末現在で、遺留資料分が２０５４件、容疑者分が２４８７件。

http://www.asahi.com/life/update/0316/006.html?ref=rss

厚労省はこれまで、ともに重点分野ながら事業が一部重なるハローワークと労働保険の両分野（定員計約１万７０００人）について、今後５年間で計約千人の定員純減が可能としていた。
だが、１６日の同会議で、定員のうち約６千人を占める職業紹介は民間委託が困難とし、合理化による３００人純減が限度と回答。国際労働機関（ＩＬＯ）条約で「公務員による実施が明確に求められている」と主張した。
これに対し委員から、海外の実例や、都市部では委託先となりうる業者が増えているとの認識をふまえ、「条約批准は５０年以上前。時代に応じ柔軟に考えるべきだ」などの批判が相次いだ。

国際機関の勧告を金科玉条のようにかかげるのも問題のようだ。

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200603160359.html?ref=rss

特殊指定は、過剰な競争がふさわしくない商品やサービスで公取委が独占禁止法に基づき行う告示で、７分野が指定されていた。公取委は競争促進の観点から昨年１１月、食品缶詰・瓶詰、海運、オープン懸賞、教科書、新聞の５分野で指定廃止の検討に入った。２月末までに教科書と新聞以外は廃止や廃止方針が決まった。見直されていないのは物流と大規模小売業。

多様性確保のためにどれだけコストを払えるか。公取委のサイトをみると教科書に関してはパブリックコメントを募集しているのに新聞は募集していない。新聞に関しては廃止しないというデキレースなのかも。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060316k0000m040132000c.html

新聞は、紙面構成で「世界」を見せてくれる。宅配制度は新聞の役割と密接な関係があり、新聞が宅配されることは、「世界」が届けられることだ。世界的にも全国一律に新聞が届けられる宅配制度を確立しているのは日本だけだ。それを維持することは、活字文化を守るうえで欠かせない。

ネットでの情報伝達網構築にコストをかけたほうがいいんじゃなかろうか。新聞という形態を特殊視する感覚がもうわからない。新聞とってない人には「世界」はないらしい。