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- 人身売買の被害情報、法務省がデータベース化（2005-07-12）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050711it04.htm
１１日、法務省は、人身売買防止対策の一環として、被害実態に関する被害者証言や人身売買を行う悪質ブローカーに関する情報をデータベース化し、人身売買の手口を自動的に類型化する新システムを構築する方針を固めました。・・・
手口を割り出すことで、ブローカーの摘発に役立てるのが狙い。今夏に設計に入り、早ければ２００６年中に実用化することで、「日本は人身売買に甘い」との国際的な批判の払しょくを目指します。政府は今国会で成立した改正刑法で人身売買罪を創設しており、新システムに基づいてブローカーの摘発を進めることで、人身売買撲滅に向けた積極姿勢をアピールしたい考えです。
- 入国外国人の指紋採取 対テロ入管法改正案決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000042-kyodo-pol
政府は７日午前の閣議で、１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取や顔写真撮影を原則として義務付けることを柱とした入管難民法改正案を決定した。テロリストが別人に成り済まして入国するのを阻止するのが主な狙いだ。今国会に提出し、成立を目指す。
米中枢同時テロなどの発生を受け、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づく内容だが、日弁連は指紋採取について「市民的、政治的権利に関する国際規約に抵触する。採用すべきでない」と反対している。
改正案では、日本に入国する外国人は「電磁的方式によって個人識別情報を提供しなければならない」と規定。個人識別情報については指紋、写真のほか法務省令で定めるとしている。ただ（１）在日韓国・朝鮮人ら特別永住者（２）１６歳未満（３）外交・公用での来日（４）国の招待者−は例外とした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E6%80%A7%E5%B7%AE%E5%88%A5
年金制度の男女差別を調べていたら行き着いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000139-jij-pol
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20060301-125543.html
サン毎2006・3・12。湯川氏の名前なしかよ。
- ロイター・ジャパン、ニュースを表示するデスクトップツールを公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/07/11141.html
