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内閣府は６日、条約難民に日本語教育や就職先を紹介する「難民定住支援事業実施施設」を４月、東京都内に開設すると発表した。政府による初の条約難民向けの支援施設となる。中国・瀋陽での総領事館亡命者連行事件（０２年５月）で、内外から「難民に冷たい国」と批判を浴び、内閣府に難民対策連絡調整会議を設置し、難民の保護と支援制度の見直しを進めていた。
アジア福祉教育財団難民事業本部（東京都港区）に事業委託する。０６年度の定員は１８人で、既にミャンマー（ビルマ）から政治亡命するなどした約１０人の受け入れが決まっている。
施設はテナントビルを借り上げ、難民は宿泊施設や自宅から通う。５７２時間の日本語教育▽社会制度や習慣を学ぶ生活ガイダンス▽職業相談・紹介−−などを無料で受講できる。事業費は外務省のほか、文部科学、厚生労働などの各省が分担し、今後、必要に応じて定員を増やす。…（条約難民）認定者は昨年の４６人を加えても３７６人と、先進国の中で最低レベル。

livedoor ニュース - 現代の女工哀史生む研修制度

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1756016/detail?rd

外国人研修制度がはらむ問題を提起する個人などの集まり「外国人研修生問題ネットワーク」（東京都台東区）は６日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で記者会見を開き、同団体が発行した、国内の企業が受け入れている外国人研修生の現状などを報告する『外国人研修生権利白書2006』の内容について説明した。

外国人研修生問題ネットワーク

http://www.tonan.jp/trainee/
実質的に単純労働者を受け入れているのに研修名目にするからおかしな契約条件も温存されるのでは。最低賃金を上回る対価を正当に支払うべきと考える。一方で研修生は労働の実態を知ったうえで日本社会に出稼ぎに来ていることも多く、当人の生活レベルはまだしも向上の余地がある。しかしライブドアが中国で日本人を使って現地最低賃金に沿う条件でコールセンターの仕事（単純労働で社会保険なし）をさせているのは、同じく自己責任とは言え研修生制度以上に悲惨ではあるまいか。