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http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=872885
- 確か公共放送だったはずのNHK - nikkeibp.jp - テレビの“言い分”
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tv_iibun/060301_4th/
http://www.asahi.com/politics/update/0303/009.html?ref=rss
自民党の新聞販売懇話会は３日、党本部で会合を開き、新聞社や販売店による値引きを禁止した独占禁止法に基づく「特殊指定」制度の見直しについて論議した。新聞の公共性確保や全国一律の宅配制度を維持するため、見直しに反対するとの見解で一致。懇話会会長代行の中川秀直政調会長が、この趣旨を踏まえて対応するよう、出席した公正取引委員会の舟橋和幸取引部長に申し入れた。
会合には約５０人の議員が出席。「公共財としての新聞の役割を重視するべきだ」「現在の価格で全国一律の宅配サービスが維持されていることは、民主主義のベースだ」などと、見直しに反対する意見が相次いだ。
新聞に関する特殊指定では、新聞社・販売店が地域や相手によって割引販売することなどを、不公正な取引として禁止している。公取委は昨年１１月に見直し作業に入ることを表明。日本新聞協会は、特殊指定の見直しが過度な値引きや乱売合戦につながり、同一紙同一価格や戸別配達が崩れるとして、見直しに反対している。
同懇話会は、新聞の再販制度の廃止に慎重な議員でつくっている。
どうして公取委の部長が議論段階の場に出席してるのやら。
- NIKKEI NET：若年層のフリーター人口、２年連続で減少
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060303AT3S0300Y03032006.html
総務省が3日発表した労働力調査の詳細結果によると、2005年の34歳以下の若年層フリーター人口は201万人で前年比7％減少した。減少は2年連続。…
一方、パートやアルバイトに派遣社員などを加えた非正規の職員・従業員人口は05年に360万人となり前年から微増となった。
- ３０歳まで「子供なし」半数 人口減、少子化加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000189-kyodo-soci
１９７１−７４年の第２次ベビーブーム期に生まれた現在３０代前半の女性の半数以上が、３０歳までに赤ちゃんを産んでいないことが３日、出生状況をテーマにまとめた厚生労働省の人口動態統計特殊報告で分かった。出産できるとされる１５−４９歳の女性の人口は今後１０数年にわたって減り続けることが分かっており、…
- 第２部・読者の声を追って／５止 人育てられぬ企業−縦並び社会・格差の現場から
経済産業省産業人材参事官室の松山泰浩・参事官補佐は「フリーターの増加には、企業の研修費カットが大きく影響している。企業は即戦力重視で、人を育てなくなった」と指摘する。…厚生労働省の調査では８８年〜０２年、全国約５３００社で約１０００億円も研修費が削減された。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、日本の職業訓練や社員教育への支出は先進国でも最低水準にとどまる。ようやく対策を本格化させる国は０６年度、約７６１億円をニート、フリーター対策にあてる方針だ。
国が支援する職業訓練費と企業福祉の範疇の職業訓練費は別のはず。ただ企業の支出する職業訓練費が税制上どう処理されているかで国の関与は生まれる。
- ユダヤ人誘拐、仏に衝撃 反差別デモに３万人
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030101002068
