■ - newsmemo@sarutoru

公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。･･･
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。･･･
昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。

新聞の特殊指定「存続」８４％望む…読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060219it14.htm

宅配制度については、「続ける方がよい」が９１％に達し、「なくなっても構わない」は、７％。過去にも２回、同様の質問をしているが、今回も含め、いずれも９割以上が宅配制度の存続を望んでいる。

どういう調査対象か。調査は読売本体がやっているのだろうか。

社会保険料を一元徴収　厚労省方針

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060217/mng_____sya_____013.shtml

同省は一元化の前段として（１）二〇〇八年から、現在五月となっている雇用、労災の保険料申告、納付の時期を、七月の厚生年金などの標準報酬月額の届け出時期に統一（２）地方労働局が把握している労働保険適用事業所の情報を社会保険事務所などに提供できるようにして連携を進める･･･
現在、事業主は従業員が加入する厚生年金や政府管掌健康保険（政管健保）などの保険料は社会保険事務所に、雇用、労災保険は地方労働局にそれぞれ支払っているが、運営事務が異なるため、申請方式や徴収時期などはばらばら。このため同省は最終的に保険料の計算方式や賦課、納付事務などの一元化の早期実現を図る。
事業所の社会保険料負担の要件は厚生年金、雇用、労災保険ごとに異なっており、納付事業所数も違っているが、本来なら複数の保険料負担の義務があるのに一つしか納付していない事業所も多い。一元化すれば、こうした徴収逃れを見つけやすくなる効果もある。

所得格差３年ぶり拡大

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060218/mng_____sya_____007.shtml

総務省が十七日発表した二〇〇五年の家計調査で、勤労者世帯（農林漁業世帯を含む）の収入で、最も低い区分と最も高い区分の格差が三年ぶりに拡大したことが分かった。･･･
集計した約四千六百世帯を年収順に並べ、世帯数で五等分して分析。年収が最も低い区分の一世帯当たりの月平均収入が二十三万二千五百七十一円だったのに対し、最も高い区分は八十万五千二十七円で、格差は三・四六倍となった。･･･
消費支出は、最も低い区分の平均が十七万五百九十三円で、最も高い区分（四十四万二千九百八十一円）との格差は二・六〇倍と拡大した。