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- Good Night, And Good Luck.
http://www.goodnight-movie.jp/
- ECナビ人気ニュース
- 共謀罪ってなんだ？
- 共謀罪 乱用の余地を残すな（朝日20060428社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20060428.html
それに比べ、民主党の修正案はすっきりしている。対象とするのは「組織的犯罪集団」とはっきり書く。対象となる犯罪は国際的なものに絞る。罪を問われるのは、共謀した者が犯罪の具体的な準備をした場合に限る。
国際的な犯罪集団に対象を絞ろうという姿勢が明確になっている。「自分たちも共謀罪の対象にされるのではないか」と心配する市民は少なくなるだろう。
政府はホームページで「共謀罪が適用されるのは、暴力団のような組織的な犯罪」「仲間で漫然と相談したり、居酒屋で意気投合したりするくらいでは共謀罪は成立しない」と説明している。
そう言うのなら、もう一歩進めて、民主党案のように「組織的犯罪集団」しか対象にしないとはっきり書き込むべきだろう。法律はいったんできあがれば、捜査当局によって都合よく解釈される恐れがある。それが怖いのだ。
ここは原点に戻って考えてみたい。そもそも共謀罪をつくろうという背景には、暴力団やマフィアによる国際犯罪に対抗するため、６年前に国連で採択された国際組織犯罪防止条約がある。日本も署名したが、加盟国になるためには共謀罪などの国内法を整備する必要がある。
この条約の本来の趣旨を生かすには、いくつかの国にまたがる組織犯罪に限定するだけで十分だろう。
条約刑法なので制定は必要だろうが、越境性要件を典型としてその対象を条約の枠内に収めない政府の意図がわからない。
- 覆面記者座談会（週刊マスコミ人）
http://www3.alpha-net.ne.jp/users/chd1865e/zadannkai0001.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000049-kyodo-pol
公明党の「少子化社会トータルプラン」
- 不法移民への規制強化反対 米製品、大量ボイコットも
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604290008a.nwc
- 「 国を相手取る人種差別訴訟弁護団 」
http://www.debito.org/kunibengodan.html
- 真silkroad?
http://kok2.no-blog.jp/tengri/
東トルキスタン,新疆ウイグル自治区関連のブログ。
http://www.sankei.co.jp/news/060429/morning/editoria.htm
- 在日『米軍再編マネー』負担日本は現金自動支払機？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060427/mng_____tokuho__000.shtml
「イラク戦争で費やす米軍の年間戦費は約五百八十億ドル（約六兆六千億円）。米国には少しでも負担を同盟国に課したいという理由があるが、日本側にはカネを払う理由がない」。そう断言するのは琉球大の我部政明教授（国際政治）だ。
対テロ政策、中国や北朝鮮の脅威論が日米同盟を支える論拠になりがちだ。しかし、我部氏は「米軍自体が対中脅威に対しては、現行の空母配備やミサイル防衛で対応できると言明している。加えて、日本へのテロの脅威が増しているとは考えにくい。結局は必然性がない」と分析する。
「元凶は日本側だ。日本には世界やアジアとどう関係をつくるのか、という目標がない。目標がないから戦略もない。結局、現状維持という判断停止で、米国の言いなりになっている」
政治レベルでも、米国は日本の国連安保理常任理事国入りを後押ししなかった。ゼーリック米国務副長官は日本の外交官や政治家との会談を拒んでいる。結局、日米同盟は単なる「片思い」ではないだろうか。
