■ - newsmemo@sarutoru

東京人5月号紹介

http://www.toshishuppan.co.jp/tj_new_0605.html
大久保界隈。

KANOU.JP: 良質な教科書系ウェブサイト集

http://kanou.jp/archives/001064.php
国語、歴史、地理、神話。

拘禁者の処遇大改革塀の中に光差すのか

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060403/mng_____tokuho__000.shtml

改正案（未決拘禁法案）も先月十三日、国会に提出されている。…
例えば、外国人収容者には、面会や信書の通訳や翻訳料の当人負担が明記された。お金がなければ、外との連絡は閉ざされる。…
矯正局によると現在、全国七十四刑務所などの行刑施設に、約六万七千人の受刑者が収容されている。

西日本新聞 / 社会 [省庁の随意契約５３７６億円　所管の独法公益法人と民間に再委託９％　０５年度]

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060411/20060411_007.shtml

各省庁が２００５年度に、所管の独立行政法人（独法）や公益法人と結んだ主な随意契約は、合計約１万６４００件、総額５３７６億円に上ることが１０日、衆院行政改革特別委員会の理事会に提出された政府の資料で明らかになった。
このうち９％に当たる５１１億円（３３１０件）は、さらに別の民間企業などへ再委託されており、省庁から受注した業務をさらに下請けに出す「丸投げ」で利益を上げているケースがあることも分かった。資料要求した民主党は、随意契約が省庁の独自判断で実施され、実態が不透明だと批判。詳細に分析した上で、政府を追及する構えだ。
政府資料によると各省庁の随意契約の額は、国土交通省が最も多く１９７６億円。続いて経済産業省１０３９億円、文部科学省８８９億円、厚生労働省３８５億円。
また「再委託」の比率が高かったのは法務省で、５０％に上り、総務省が３９％で２番目。
会計法上、国の契約は競争入札が原則だが、特殊な技術を伴うため受注先が限定されたり、金額が少額である場合など、例外的に随意契約を認めている。これが「拡大解釈」され、随意契約の範囲は膨れ上がっており「本当に随意契約でなければいけないのか、グレーな部分が相当ある」（財務省）のが実態だ。