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  • 裁判所に行かず、インターネットで裁判を

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2006040323708
期日打ち合わせしかしない裁判なんてライブカメラかパスワード発行で当事者確認して裁判進行すればいいと思う。

  • 韓国：国際結婚が激増　日本の２倍以上

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m030113000c.html

http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200604030092.html

法務省が救済手続きに乗り出したケースが、昨年１年間で２７２件にのぼったことが同省のまとめでわかった。…
主な内訳は、名誉棄損にあたるものが１１８件、プライバシーの侵害にあたるものが９６件。

  • ＜新聞特殊指定制度＞「維持すべき」が７３％　世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000075-mai-soci
この全国世論調査なるものの方法はどういうものなのか。下記の記事にも見当たらず。本紙にはあるかもしれないが、こういう調査ほど公開すべきだろうに。

  • 新聞特殊指定制度：宅配を望む人は８〜９割に　世論調査

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060404k0000m040115000c.html

  • ひきこもり　全国調査、実態浮き彫り

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060403/lcl_____stm_____001.shtml

ひきこもり平均期間は８．６年−。３年前から全国調査を実施している「ひきこもり家族調査委員会」（会長・平野祐次さいたま市議）が２００６年度の調査結果をまとめた。
０５年９−１２月に、ひきこもり親の会など全国の関係団体に調査用紙２３００部を配布、返信を依頼した。回収率は２６．９％（６１８人）。うち県内からの回収が１０１人で、最多だった。

調査用紙の回収率低い…。

  • 天下り先へ、国費支払い６兆円超…延べ１０７８法人

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060403it01.htm

中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だった。…
支払総額は、国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。
金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。契約事業１兆７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。指名競争入札は９３５億円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札による契約はごくわずかだった。

  • 国の非常勤職員給与９８０億円、大半「物品費」で支出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060403it05.htm

中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、２００５年度、少なくとも計約９８０億円の給与が支払われていたことが３日、わかった。
非常勤職員は計約１３万６０００人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。…
総務省によると、自衛隊員や国会職員などを除く一般職員の国家公務員は０５年７月現在約３０万人で、人件費は年間３兆２８４億円。…
非常勤職員数は、１９８６年度の１９万９２１５人から０３年度の２３万２０６９人まで、２０万人前後で推移。０４年度には国立病院などの独立行政法人化に伴い、１３万９６９５人に減少したが、…

http://www.watanabeshu.org/