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- 興行資格の入国・在留審査強化へ 人身取引防止狙い (朝日新聞)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060313/K2006031303520.html
- 興行」厳格化、６月から 受け入れ先から暴力団排除
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060313/20060313a4740.html
法務省は１２日、「興行」の在留資格で入国する外国人歌手やダンサーらの受け入れ先から暴力団関連の業者を排除するなど、審査の要件を厳しくした改正法務省令を６月１日に施行することを決めた。人身取引対策の一環で、１３日付の官報で公布する。
改正省令では、暴力団組員や離脱後５年以内の元組員が経営などにかかわる業者を受け入れ先から締め出した。さらに、受け入れ業者が申請者の外国人に月額２０万円以上の報酬を支払う契約を結ぶことを要件に加え、過去３年間に契約違反があった場合は興行資格を認めない。
ただし、改正省令施行前の契約違反については対象としない。
法務省は昨年３月、申請者が海外で歌手などの公的資格を取得していれば、興行資格が自動的に得られるとしていた省令の規定を既に削除。興行資格での入国者は２００４年の約１３万人から、昨年は約１０万人に減少している。
- 比女性来日 興行ビザ激減
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060323/mng_____kakushin000.shtml
大使館が昨年発給した「興行ビザ」が前年の六割の約四万七千件に減る一方で、フィリピン人女性と結婚する日本人男性に大使館が出す「婚姻要件具備証明書（独身証明書）」は、二〇〇四年度の約五千八百件から、本年度は途中集計で約七千二百件に増えている。
同じ現象は、フィリピン政府が芸能人の認定試験を強化し、出稼ぎ人数を制限した一九九五年にも起きた。前年まで四千件から五千件だった独身証明書の発給が、同年に限って約六千八百件に急増。その後は元のレベルに戻ったが、今度は受け入れ側の日本政府の規制強化に連動し、件数が再び跳ね上がった。
最大で九十日間の滞在が可能な短期ビザも、一昨年の約四万二千五百件が昨年は約五万七千件に増えている。大使館によると、申請理由を「日本人フィアンセの訪問」とする女性が多く、国際結婚の増加を裏付けている。…
一日一ドル以下で暮らす国民が人口の三分の一を占め、失業率が１０％を超すフィリピンでは、働き口を海外に求める人が絶えない。フィリピン外務省によると、今年一月現在の海外労働者は約二百カ国の六百五十万人に上り、出稼ぎ先からの送金額は国民総生産（ＧＮＰ）比約一割の百九億ドルに達した。
- 来日フィリピン女性 興行ビザ４割減
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060323/mng_____kok_____002.shtml
歌手やダンサーの芸能人資格で日本に出稼ぎに来るフィリピン人女性に、在マニラ日本大使館が昨年発給した「興行ビザ」の件数が、一昨年の約八万五千四百件から約四万七千件に減ったことが二十二日、分かった。日本政府が人身取引対策として昨年三月に実施したビザ審査強化の影響だが、一方で日本での就労の枠が広がる「結婚（配偶者）ビザ」の申請が増加の兆しを見せている。
大使館によると、興行ビザの発給は十年前の一万九千八百九十九件から年々増え、二〇〇〇年に六万件を突破。米国務省が日本で働くフィリピン人女性の実態を「人身売買」と批判した〇四年には、規制を見越した業者の駆け込み需要などで過去最高の八万五千四百三十八件に達した。
しかし、政府がビザ審査を強化した昨年三月十五日を境に、業者が代理で大使館に提出する申請自体が大幅に減少。新制度への適応に戸惑う業者側の「自粛」が数字に表れた格好で、年間の発給件数も前年の約六割の四万七千九十九件に落ち込んだ。…
- 改革派新聞の記者、６年ぶり釈放 イラン
http://www.asahi.com/international/update/0318/017.html
- ８５歳名物記者 ３年ぶり質問米大統領、思わず渋面も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060322/eve_____kok_____001.shtml
ブッシュ米大統領は二十一日の記者会見で、ホワイトハウス記者団の最長老で歴代大統領に鋭い質問をしてきた“名物記者”のヘレン・トーマス記者（８５）を、約三年ぶりに指し、質問を受けた。トーマスさんは、ケネディ政権時代から大統領を担当してきた女性記者。ブッシュ大統領は、トーマスさんの手厳しい質問を嫌い、質疑応答の際に質問を受け付けないようになっていた。しかし、支持率低迷に苦しむ大統領としてはこの日、トーマスさんを指すことで「誠実さ」を印象づける狙いがあったとみられる。大統領から久しぶりに質問を認められたトーマス記者は「（私を指したことを）後悔すると思うわ」と前置きした上で、「なぜイラクを攻撃したのか」と“直球勝負”。さらに大統領の答えをさえぎるように何度も質問を繰り返したため、大統領がムッとする場面もあった。トーマス記者は二〇〇〇年にＵＰＩ通信を退社後、ハースト・ニュースサービスでコラムを担当している。
大統領記者会見はあくまで政府主催ということの表れ。
- 非正社員の賃金は６０％ 正社員との格差浮き彫り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000178-kyodo-pol
厚生労働省が２３日発表した２００５年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金（残業代などをのぞく所定内給与、平均４０・４歳）が月額３１万８５００円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同１９万１４００円（同４２・９歳）で、正社員の６０％の水準にすぎないことが分かった。同調査で正社員と非正社員の賃金格差を比較したのは初めて。
この調査は月額給与の比較であって、年金、退職金などの分はどうなっているのか。しばしば言われるのが生涯賃金で3分の1以下ということ。
- 厚生労働省：平成１７年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z05/index.html
