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今日から窓を閉じたり開いたりを素早い動作でやろうとするだけで、ブラウザ自体が落ちるようになってしまった。原因不明で巡回への意欲が萎えまくり。

http://moura.jp/scoop-e/chokugen/

  • Actiblog アクティブログ〜AFP BBのオフィシャルブログの面々

http://www.actiblog.com/index.php?module=BlogOfficialIndex&action=Index

  • 「サイバーアクション」−市民運動・社会運動のためのインターネット活用術

http://wsf.miri.ne.jp/cyberaction/
市民運動・社会運動イエローページというリンク先あり。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060224/mng_____tokuho__000.shtml

http://japan.cnet.com/column/mori/story/0,2000050579,20097151,00.htm

総務省は、放送免許の付与という「規制」の側面と、その産業「振興」の双方を担っている。また、放送の内容的な定義に著作権という点で文化庁が関わるため、一貫した「規制」と「振興」すら困難になっている。

  • asahi.com： 来日外国人の摘発件数、過去最多　複数犯が増加

http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602230431.html

昨年１年間に殺人や窃盗、薬物犯罪など来日外国人による犯罪の摘発件数は、前年より７４６件増えて４万７８７４件に上り、過去最多を記録したことが警察庁のまとめでわかった。薬物犯罪など特別法犯を除く刑法犯の７割以上は複数による犯行で、３人以上のグループが目立っている。
警察庁は来日外国人について「国内にいる外国人から永住者や在日米軍関係者らを除いた者」と定めており、不法残留者らが該当する。
逮捕・書類送検された来日外国人は２万１１７９人（前年比６６３人減）。窃盗や強盗、詐欺など財産犯で摘発された事件の総被害額は約８３億円に上った。

  • ＜外国人犯罪＞検挙件数４万７８７４件、過去最多　０５年

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000024-mai-soci

検挙件数の内訳は、刑法犯が３万３０４１件（同９５４件増）、不法滞在などの特別法犯が１万４８３３件（同２０８件減）で、刑法犯の増加が全体を押し上げた形。国籍・地域別は▽中国４１．０％▽韓国９．６％▽フィリピン８．４％▽ブラジル６．１％などとなっている。

  • 難民認定者、昨年は４６人　過去３番目の多さ

http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200602240379.html?ref=rss

昨年１年間に難民認定された外国人は４６人にのぼり、難民認定制度が始まった８２年以降で３番目に多かったことが法務省のまとめでわかった。認定はされなかったものの在留を特別に許可された人も９７人。両者をあわせた保護数は１４３人と過去最高になった。･･･
法務省は２９５人の難民認定について判断。４６人（１６％）を認定、２４９人（８４％）を不認定とした。認定者は前年（１５人）と比べ約３倍に急増。インドシナ難民が多かった８２年（６７人）、８３年（６３人）に次いだ。認定者の中では、ミャンマー人が４３人と大部分を占めた。
不認定処分への異議申し立てを受け、難民審査参与員が昨年審査に関与したのは４８人分。５人については、入管当局の結論とは逆に難民認定すべきだとの意見を出した。法相が参与員の意見と異なる対応をした例はないという。

  • ＜難民申請＞過去最高１４３人保護　ミャンマー国籍が急増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000111-mai-soci

ミャンマー国籍の難民認定者が急増した理由は、軍事政権による国内民主化が進まず、難民申請者が帰国すると迫害を受ける恐れがあると判断されるケースが増えたためとみられる。この結果、昨年の日本の難民認定率は１５．６％となり、一昨年の４．９％から大幅に増えた。
難民認定手続きの透明性を高める目的で昨年５月に新設された難民審査参与員制度では、１５人の難民申請者が救済された。民間の有識者からなる参与員は昨年、難民と認定されなかった人から事情聴取して、うち４８人について法相に意見を述べた。このうち５人を難民として認め、１０人に在留できる配慮をするよう求めた。

  • 実質的な保護、過去最多　難民、参与員制度が影響か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000213-kyodo-soci

認定は前年比約３倍、人道的配慮による在留許可は同１０倍以上。２つを合わせた実質的な保護人数は認定制度がスタートした１９８２年以降で最多となった。
法務省入国管理局は「増加は個別審査の結果」としているが、不認定者の異議審査に民間人が加わる難民審査参与員制度が昨年５月に導入されており、難民支援団体は「入管当局が第三者によるチェックを意識した結果ではないか」とみている。
入国管理局によると、難民認定された４６人のうちミャンマー国籍が４３人で、残り３人の国籍は「個人特定の恐れがある」として非公表。不認定は２４９人、途中で申請を取り下げたのは３２人だった。

3件コピペしてふと思ったけれど、リンク先に遠慮して中途半端な引用すると、不正確な引用になってしまって良くないと思う。今後対処を考える。本日はとりあえず。