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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/livedoor/
- 『Google News』、正式版開始にあたりパーソナライズ機能を強化
http://japan.internet.com/wmnews/20060125/12.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0601/25/news041.html
- CNN.co.jp : グーグル、中国で検索サービス開始 当局検閲に合意
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200601250029.html
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をしている非政府組織「国境なき記者団」のインターネット担当デスク、ジュリアン・パン氏は、グーグルの発表を受け、「検索エンジンがこのような形で政府と協力すれば、中国政府はインターネット上の情報を簡単に操作することができる」と批判している。･･･
グーグルの営業方針担当のアンドリュー・マックローリン弁護士は声明で、「中国国内からのサービス提供のため、現地の法律や条令などに応じて、検索結果を一部取り除いている」と説明。「検索結果の削除はグーグルの使命に反するが、全く情報を提供しない方が、もっと使命に矛盾する」として、政府検閲の合意に理解を求めた。
中国国内の検索サービスが優勢とのこと。
- 出版物販売額、再びマイナス 「ハリポタ」出なかった…
http://www.asahi.com/culture/update/0125/011.html
昨年の出版物の推定販売額は約２兆１９６４億円で０４年より２．１％減ったことが２５日、出版科学研究所のまとめでわかった。内訳は雑誌が１．８％減の約１兆２７６７億円で、書籍が２．５％減の約９１９７億円。
- 昨年の出版市場、2.1％縮小・ヒット作、新書に偏る
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060125AT1D2508C25012006.html
- 週４０時間労働制限、高収入社員は撤廃 労基法改正検討
http://www.asahi.com/life/update/0125/010.html
対象者は、業務量を自分で決められる「管理職手前の中堅社員」や「プロジェクトチームのリーダー」ら。報告では、（１）仕事の進め方で指示を受けず業務量をコントロールでき、成果で賃金が決まる（２）一定水準以上の年収があり、本人が同意している（３）過労を防ぐ健康確保措置がある（４）導入は労使協議で合意する――の４点を条件とするよう求めている。具体的な金額は各企業の労使で決める。企業側は、残業代などの割増賃金を支払う必要がなくなる。
23日に読売が省内の決定を報道。25日会議後に朝日も報道。どういう流れで政策情報が発信されるかわかる一連の動き。
- 国保料、年金から天引きに 徴収コスト減、未納防止も
http://www.asahi.com/life/update/0125/011.html
- ＜入居拒否＞「差別」と認定 家主に賠償命令 神戸地裁尼崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060125-00000012-mai-soci
