従属的請負あるいは従属的自営
（遡りエントリー）バイク便で働く人に労働者性を認める判断は当然のこと。軽急便のようなトラック輸送には、大工の一人親方と同様、労災適用の道があったはず。労働者性をめぐる判断は、現状では、働き方の外形的事実をとらえて従属的な働き方であるかどうかを判断している。いくらの収入があって収入の何割を特定の事業者に負っているかからも従属性を判断されてしかるべきではないか。厚労省HPに当該通達が見当たらないので以下全文引用。
http://www.asahi.com/life/update/0928/TKY200709280320.html
バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は２８日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。
常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求めていた。
厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。（１）時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない（２）仕事のやり方の指揮命令を受ける（３）勤務場所や時間を出勤簿で管理されている（４）仕事を他の人に委託できない――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。
個人請負の問題に詳しい鎌田耕一・東洋大教授によると、９０年代から、企業が社会保険料の負担などをきらい、労働契約を請負や委託に切り替える例が目立ち始めたという。「実態は労働者と同様で『偽装雇用』と言わざるを得ないケースも多く、きちんと労働法を適用する必要がある」と鎌田教授は話している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20070928k0000m010188000c.html
自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている（拘束性がある）−−などと認定。「労働者性がある」と判断した。
個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
バイク便大手の「ソクハイ」（東京都）のメッセンジャーが今年１月に労働組合（上山大輔委員長）を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。【東海林智】
