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http://www.21ppi.org/japanese/theme/pdf/070730.pdf
労働市場改革を実現するには、立法過程にかかわる公務員らに、まず第一に労働関係法令を原則として適用する、公務員制度改革が不可欠。正規・非正規間の均等待遇を要請する改正パートタイム労働法のような個別法の改革は、ときとして正規・非正規の就業上の違いを強調し温存する方向につながりかねないこともあることに注意し、あるべき労働市場改革を模索しなければならない。 現状を追認するなかで均等待遇を目指すか、あるべき均等待遇を謳う理念法を制定し現行市場に適用していけるか、という問題か。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000136-jij-pol
この国は官民で就業上のリスク（雇用の安定性・報酬いずれも）に格差があリすぎる。民の自由競争を促進する、公正な市場の形成を期待されている官が、不公正さの淵源であり続けている皮肉。
