官民の転職環境整備

memo

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070718i414.htm

　国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元的に管理する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計をする有識者懇談会の初会合が１８日開かれ、人員体制や運営指針などの具体案を１０月中に取りまとめることを決めた。
　初会合では、２３日の第２回会合から会議をマスコミに公開し、「政府インターネットテレビ」での中継も早期に実施することで一致した。また、委員からは、各省で行われているＯＢへの２回目以降の再就職あっせんを即刻禁止する措置を取るべきだとの意見が出て、検討課題に据えた。（後略）

中央官庁と働き方といえばこのネタ。なぜ国家公務員だけ一般国民とは別スキームで就職の斡旋を用意することが改革だと言われているのか、よくわからない。公務員とて職歴を記述したジョブカードの発行とハローワークの活用でなんの不都合があるだろうか。

  • 「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ : YOMIURI ONLINE

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i312.htm

http://job.yomiuri.co.jp/career/zukan/ca_zu_07051401.cfm

（抜粋）　予算措置では、フリーターらを雇用した企業に、１人当たり月５万円を最大３か月分支給している「トライアル雇用奨励金」など現行の助成金制度の活用を検討する見通しだ。税制面では、従業員の教育訓練費を増やした企業に訓練費の一定割合を法人税などから税額控除する「人材投資促進税制」（０５〜０７事業年度の時限措置）の拡充などがテーマとなりそうだ。

またぞろ組織（企業）を通して金を投下する制度設計しか考えない役人脳。「成長力底上げ戦略」の柱となる政策がこのありさまで、現政権の政策の組み立てが、個のエンパワーを基本線におく哲学に欠けていることを現す象徴例。