中央官庁の働き過ぎをめぐる調査
霞が関国家公務員労働組合共闘会議（組合員約1万人）という中央官庁の労組が集まった団体が、組合員に過労についてのアンケートを実施、調査結果を発表した。調査は今年３月に実施、加盟２２省庁の労組のうち１２労組が参加し、霞が関で働く国家公務員（管理職を除く）の１割弱に当たる4405人が回答をよせた。 基本的には不払い残業代をよこせという目的ありきの調査であるうえ、調査に不参加の省庁の労組もあるので、霞ヶ関一般の内実を表しているかといえば、一定の留保が必要なものと思われる。記事を読む限りは、なぜ働き過ぎが起こっているのかといった分析を労組側が発表した形跡はうかがえない。 先日の中央官庁の非正規職をめぐる毎日新聞の記事では、中央省庁の職員は約4万人と書かれていたが、今回のニュースのネタ元の霞国公では中央省庁の職員を約4万5千人としているのに気づいた。この総職員数自体は、霞国公の発表のほうを信用したほうがよさそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000093-san-bus_all
霞が関国家公務員労働組合共闘会議が１８日発表した残業実態調査によると、東京・霞が関の中央官庁に勤める国家公務員は昨年度の残業時間が月平均３９．１時間に達し、全体の１０．３％は過労死の危険ラインとされる月８０時間を超えていた。省庁別の平均残業時間では、厚生労働省の労働部門が最長で８４．０時間。次いで同省厚生部門が７９．３時間。ただ、以前９０時間以上残業していた環境省の組合が調査に不参加のため、同省が“隠れ１位”とみられている。
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070718/wdi070718004.htm
（抜粋）労働基準監督署の是正指導を受け、平成１７年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は約１５００社で、総額は約２３３億円だった。
- 霞が関国家公務員：不払い残業代は１３２億円 実態調査：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070719k0000m040050000c.html?in=rssw
http://www.asahi.com/life/update/0718/TKY200707180651.html
（抜粋）その結果、最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月８４時間。労働法制の改正ラッシュが原因とみられ、２位だった前年より４．８時間増えた。次が、旧厚生省の全厚生で７９．３時間。前年は９１．６時間でトップだった。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するはずの厚労省自体が、２年連続で上位を独占している状況だ。
（略）同会議は「人件費予算は月３０時間の残業を前提としており、試算すると、１３２億円の残業代不払いが起きているはずだ」としている。
- 国公労連（国家公務員労働組合連合会）
http://www.kokko-net.org/kokkororen/
- KOKKO-NET（国公労働者のホームページ）
http://www.zenkeizai.jp/
関係ありそうなサイトをあげてみた。最後のものは全経済（経産省系）と略すそうで、全労働、全厚生といった個別労組が省庁ごとにあるようだ。
