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- モノ言う若者の会
http://monoiu-wakamono.rakurakuhp.net/
http://monoiu-wakamono.rakurakuhp.net/i_201121.htm
フォーラム聴講。宮島理、風間直樹、城繁幸の各氏がプレゼン、工藤啓氏がコーディネーター。 実行力をもった若い世代の出現をひしひしと感じる。労働市場で起きている問題の見える化（不当な処遇を被っている層の可視化）には、氷河期世代といったカテゴライズがともなうのはある程度仕方のないことか。若者もいずれ年をとるのだから、そこを突破口にして、公正な処遇を希求する普遍的な視座へとつながる集まりとなりますように。
http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?isbn=20242070714
フォーラムで1999年の派遣法改正の意味が大きかったと紹介されていた。
- 企業統計：事業所、従業員数が連続減少 非正社員は増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070714k0000m020132000c.html
総務省は１３日、０６年の事業所・企業統計調査をまとめた。５年ごとの調査で、全国の事業所数は前回０１年調査から６．９％減の５９１万１０００となり、９６年の調査から３回連続で減少した。従業員数も０１年調査比２．３％減の５８７８万８０００人と２回連続で減少した。企業合併やリストラなどで事業所の統廃合が進んだとみられる。
正社員・正職員の数は同５．０％減の２９１５万９０００人で、パートやアルバイトなどの正社員・正職員以外は同１１．４％増の１５９７万１０００人だった。日雇い労働者などの臨時雇用者は同６．１％増の１６０万７０００人で、非正社員化の傾向が鮮明となっている。
産業別の事業所数は、「医療福祉」が同１７．９％増と大きく増え、「農林漁業」が同０．６％増。それ以外の産業は「製造業」が同１４．８％減など、すべて減少した。
昨年１０月１日時点の調査で、農林漁業の個人経営を除いた株式会社や、地方自治体の事業所などが対象。【野原大輔】
お役所の休日前に御用聞き,情報もらってただの垂れ流し。（←一応短歌にしてみたものの、速報値として公表されたものらしい）全文引用するのは気が引けるなあと思っていたが、よく考えれば官庁発の情報を、恒常的な親密な関係づくりの結果、事前に入手しているだけなのだ。ちなみに正規雇用・非正規雇用の数字としてよく引用されるのは、総務省の労働力調査。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-14/2007071402_04_0.html
