衆院で審議中の労働三法案の成立が、今国会では困難になったと伝えられています。三法案はいずれも内閣提出法案で、労働基準法改正案、労働契約法案、最低賃金法改正案。 その他今国会の主な雇用関連法案は、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律改正案が成立、雇用保険等の一部を改正する法律案が成立(二法案)、雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正案が参院審議中(成立の方向)。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm


30日に規制改革会議が提出した第一次答申の、「再チャレンジ」の章のところで、本来は、雇用・就労分野と労働分野とが別立ての項目で存在すべきなのに、労働分野の部分が削られたとみられています。物議をかもした労働タスクフォースの意見書を反映させると世論の反発を招きかねないということのようです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0530/item070530_02.pdf
先日提出された意見書について当ブログでは、年齢差別への視点がない、と批判しましたが、規制改革会議の再チャレンジワーキンググループは、労働タスクフォースと雇用・就労タスクフォースに分かれていて、年齢差別に関しては雇用・就労タスクフォースで扱っていたということのようです。答申では新卒一括採用・終身雇用の雇用システムが多様な働きかたの機会を奪うことが書き込まれていますし、今国会で成立する雇用対策法改正案の年齢差別禁止も、具体策は省令で定めるとして不十分なものに留まっていることも指摘されています。その点はいいとして、第一次答申に書かれた再チャレンジ具体策をみてみると、理容師及び美容師資格の中卒者の取得要件の見直し、国家公務員の採用年齢等の見直し(のかけ声)の二つだけで、あまりに内容が貧弱です。それにしても、労働分野に関して、公けに意見書まで発表されていながら、第一次答申にまったく盛り込まれない露骨な対応の有様を見ると、政治とは妥協の産物なのだなとつくづく思い知らされます。