公務員の数と人件費はどれくらいだろうか

国の予算がどうなっているのかを考える前に、「大きな政府小さな政府」論の基本に戻る。よく話題になるのは、公務員がその国でどれほど大きな割合を占めているかだ。これに関しては、内閣府社会総合研究所が昨年8月に公開した調査がある。といっても中身の成果物は、野村総研の手によるものだったりする。ここにも官製経済がひょっこり顔を出している。

■公務員数の国際比較に関する調査（内閣経済社会経済研究所）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html

日本の公務数は約538万人。人口1000人あたりでは42人、となっている。さらに公益法人や自治体の非常勤職員を加えると、1000人あたりの割合は7人程度増加する。つまり1000人あたり約50人、国民の20人に１人が、行政に関わっている。人口1000人あたりの国際比較では、イギリス98人、アメリカ74人、ドイツ70人、フランス96人となっており、日本の公務員数はかなり低い水準となっている。比較の表を眺めて目につくのは、日本の公務員に換算されている、公社・公団、政府系企業の職員が意外に少ないということだ。この公社・公団とは日本郵政公社、政府系企業には、非特定独立行政法人、特殊法人の職員らが含まれる。フランスはこの部分の数字が多い。アメリカはゼロ。ドイツは、このカテゴリーがかなり多い。

でも人数だけとりあげて、日本は公務員は少ない、という意見は聞き飽きた感がある。要はコストではないだろうか。次はこのデータの公務員の人件費による国際比較も見てみよう。対政府歳出比率では、日本は17％、イギリス19％、アメリカ28％、ドイツ16％、フランス26％が人件費を占める。対GDP比になると日本は６％、イギリス、ドイツ８％、アメリカ10％、フランス14％である。ここで思い出したいのは、人口1000人あたりの公務員数で、日本は42人、イギリス98人、アメリカ74人、ドイツ70人、フランス96人であったということで、相対的に見て日本の公務員の人件費が極めて高いことになる。イギリスと比べると公務員一人当たりのコストは約２倍にもなっている。EU諸国では公務員の給与は、日本のそれと比較して、相対的にかなり薄給のようだ。つまり「大きな政府小さな政府」論では、単純に公務員数だけ比較して日本は少ないから「小さな政府」だという論陣を見かけたらマユツバもので、人件費で比較すれば、一人当たりのコスト高が浮き彫りになってくる。